過払い請求を行い返済利息を取り返す

多重債務で苦しんでいる人の多くは利息に苦しんでいます。
この利息ですが、法律により上限金利が定められています。

「上限金利は20%」と定めている法律もあれば「上限金利は29.2%」と定めている法律もあります。
法律が2つあるので、実際の上限金利は曖昧でグレーゾーン金利と言われています。

「上限金利20%を超えた金利を払ってたんだから、その分のお金を返して!」
というのが過払い請求です。



過払い請求とは

過払い請求とは、簡単に言えば、払い過ぎていた分を債権者に返してもらうための請求です。

クレジットカードなどでキャッシングを利用する人は多いと思います。
その人たちの多くは、おそらく、6〜29%の金利が取られているのではないでしょうか。

このような金利は、出資法、利息制限法という法律で上限の金利の額が定められています

出資法の上限の金利は29、2%。
利息制限法では10万円以上100万円未満借りた場合で18%となっています。

ここで覚えておかなければいけないことは、出資法では違反をすると罰則が課されるのに対し、利息制限法では罰則はないということでしょう。

罰則があるかないかのこの違いによって、出資法の29、2%という上限の金利ばかりが守られていて、利息制限法の上限の金利は守られていないという問題が生じています。

そこで、過払い金請求によって、利息制限法を守っていないサラ金業者やクレジット会社に対し、その金利の差額を請求できるというわけなのです。

ただ、過払い請求を誰もができるわけではありません。

【過払い金請求の条件】

〇藩僂靴討い襯レジットが利息制限法の金利を越えていること。
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3年以上の返済履歴があること


・・・などの条件があります。

返済している期間が短い場合は、金利が利息制限法を超えていても、まだ過払いになっていない可能性があり、過払い請求ができないことがあるので、誰でもできる・必ず過払い金が返ってくる・・・という考えを持っている人は注意しましょう。

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利は、金利の上限を定める法律が2つあることからできてしまった金利のことです。

現在、キャッシングを利用できる所は、銀行や、信販会社、サラ金など色々ありますよね。

これらの貸金業者が定めている金利は、出資法と利息制限法という2つの法律に基づいて定められています。

出資法では、キャッシングの金利の上限を29、2%と定められています。
この上限を超えて金利を設定している会社には、懲役5年以下または1000万円以下の罰金が課されることになっています

一方、利息制限法では金利の上限を10万円未満で20%、10万円以上100万円未満で18%、100万円以上で15%という上限を定めていますが、出資法のように罰則がありません

利息制限法に罰則がないということで、多くの信販会社などは出資法の上限利息ばかりを採用し、利息制限法は守られていないところが多いのです。

このように、利息制限法が守られていない金利をグレーゾーン金利と言います。

グレーゾーン金利で支払っている人はたくさんいると思いますが、グレーゾーン金利を知らずに支配を続けている人がほとんどなので、現在では、大きな社会問題としてニュースのトップを飾ることもしばしばあります。

過払い請求のメリット

過払い金請求のメリットは、お金が戻ってくることですね。

支払ったお金が戻ってくるのですから、誰でも嬉しいと思うことでしょう。(僕もそうです)

たとえその一部を弁護士や司法書士に支払ったとしても、お金が戻ってくる嬉しさで苦にはならないのではないでしょうか?

そもそも、お金を借りるということは、お金に困っているからです。

そのお金に困っている人から高い利息を取ろうとする自体がおかしいですよね。

お金がない、お金が必要という弱みにつけこまれた感じがします・・・。(独り言)

元金よりも多い額の利息が付くクレジット会社もありますが、その高い利息のせいで、返済するために、またお金を借りるということを繰り返してしまうのです。

過払い金請求が可能になったのですから、今まで我慢して支払いを続けてきた人も、思い切って過払い金請求をしてみましょう。

頑張った分だけたくさん戻ってきます。 過払い金請求を自分で行うのは怖いなと思っている人は、まず、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

弁護士や司法書士に任せれば、自分は何もする必要はありません
後は朗報を待つだけです。


過払い金請求のデメリット

過払い金請求のデメリットは、信用情報機関にクレジット会社や消費者金融によって、「債務整理」や「強制解約」などとして名前が載ってしまうことです。

しかし、これは間違った記載の仕方です

クレジット会社や消費者金融は、自分たちの汚名を隠すために、過払い請求をそのような形で隠しているのだと思われます

信用情報機関に名前が載ってしまうと、ローンを組んだりする時に不利な場合があるので、とても残念ですね。

過払い金請求を任意整理や債務整理と一緒にする人は、ブラックリストに載ってしまうので仕様がありませんが、過払い金請求のみを行う人にとっては、とても迷惑な話しです。

過払い金請求をする前に、そのようなことも、よく検討することをオススメします。

何らかの理由でローンを組むかもしれないという人は、もうしばらく待ってみてもいいかもしれません。

しかし、このような間違ったシステムは、近い将来改正されると言われています

過払い金は返してもらって当然のお金であり、1日も早く、誰もが安心して過払い請求ができるようになって欲しいと、僕自身も強く願っています。

本来なら、正しい利息でお金が借りられるようになるのが「筋」というものです。
みなさんも、そう思いませんか?

過払い金請求手続きにかかる費用

過払い金の請求は、多くの場合任意整理や債務整理の際に行われます。

任意整理や債務整理は大体のケースで弁護士や司法書士に依頼されており、自分で過払い金請求を行う人は、もちろん着手金などは不要となります。

弁護士や司法書士に任意整理や債務整理を依頼すると、債権者1件に付き5万円程かかります。

ただし、現在は弁護士や司法書士の報酬は自由化されていますので、各事務所によって設定金額が違います。

自分が依頼する事務所に任意整理や過払い金請求を始める前に確認することが格安で過払い金請求をするために重要なことだと言えるでしょう。

また、過払い金請求が成功すると、確定した過払い金の5%〜10%を過払い金請求の成功報酬として弁護士や司法書士に支払うのが普通です。

もし、調停に持ち込んだ場合は、その費用も別途にかかります

過払い金が戻れば良いのですが、過払い金請求が認められなかったら、その費用も無駄になりますので、過払い金請求を調停に持ち込む前によく検討することが大事です。

いずれにしたも、過払い金請求はクレジット会社などとの交渉が必要ですから、弁護士や司法書士に依頼することが良いでしょう。

【過払い金請求手続きにかかる費用】

<例>債権者1社につき


着手金 21,000円
報酬金 21,000円

合計金額(税込) 42,000円

<さらに詳しい例>

債権者数が7社で、負債額が400万円だった場合、減額交渉により、300万円までの負債圧縮に成功。
そして、全債権者との将来利息カットの和解が成立した場合・・・


ヾ靄槓鷭靴箸靴
  2万円+2万円×7社=28万円
減額報酬として
400万円−300万円×10%=10万円
その他(経費など)
  3万円

結果、弁護料は・・・
28万円+10万円+3万円×消費税=43万500円となります。

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