就業関連の給付を必ず利用する


給付される資格があれば
きちんとした手続きをすれば必ずもらえる手当てです。
意外ともらっていない方も多いので必ず給付してもらうようにしましょう。

失業手当「基本手当」

会社を辞めたとき、「失業保険」(雇用保険の失業給付金)をもらうには、
どんな条件をクリアしていればいいのか知っていますか?
その大前提となるのは「雇用保険に加入している」ことです。

”社会保険”(健康保険や厚生年金など)が完備している会社に 正社員として勤めていれば、
まず間違いなく雇用保険にも加入しているでしょう。しかし、
アルバイトや契約社員・派遣社員・歩合制の外務員・業務委託(雇用契約でもなく完全歩合制の外部スタッフ扱い)などといった形態で働いている人の場合は、
雇用保険に加入していないケースも珍しくありません。そこで、チェックしたいのが給与明細。
この天引き項目の中に「雇用保険料」があればひとまずセーフですが、
それがなければアウトの可能性大です。

就業促進手当

雇用保険の失業等給付の就職促進給付のうち「就業促進手当」として、「再就職手当」、「就業手当」などがあります。
その概要は以下のとおりです。

再就職手当について
再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合(雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など)に 基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数 の3分の1以上、かつ45日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額(※一定の上限あり)となります。

ただし、安定した職業に就いた日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方については、基本手当の支給残日数が3分の1以上ある場合に支給対象となり、また、支給額についても以下のとおりとなります。
・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、所定給付日数の支給残日数×50%×基本手当日額(※一定の上限あり)。
・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×40%×基本手当日額(※一定の上限あり)。

※ 基本手当日額の上限は、5,840円(60歳以上65歳未満は4,711円)となります。


就業手当について
就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、就業日×30%×基本手当日額(※一定の上限あり)となります。

※ 1日当たりの支給額の上限は、1,752円(60歳以上65歳未満は1,413円)となります。


常用就職支度手当
常用就職支度手当は、基本手当等の受給資格がある方のうち、障害のある方など就職が困難な方が安定した職業に就いた場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満又は45日未満であり、一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、90(原則として基本手当の支給残日数が90日未満である場合には、支給残日数に相当する数(その数が45を下回る場合は45))×30%(※)×基本手当日額(※※一定の上限あり)となります。

※ 安定した職業に就いた日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方については、40%。 また、一定要件を満たす40歳未満の方についても常用就職支度手当の支給対象となります。

※※ 基本手当日額の上限は、5,840円(60歳以上65歳未満は4,711円)となります。


教育訓練給付

雇用の安定と再就職の促進を図るために、職業に関してのスキルアップを希望する人に対する支援を目的とした給付制度です。
要は、資格取得や能力開発のための講座参加・通信教育などの費用を、ある程度出してくれるということです。

受給資格は、最低3年は雇用保険に加入している必要があります。
支給額は、雇用保険の加入期間に応じて2通りに分かれます。


加入期間が5年以上
教育訓練経費の40%を負担してくれます。
ただし、その額が20万円を超える場合は20万円とし、8千円を超えない場合は支給されません。


加入期間が3年以上5年未満
教育訓練経費の20%を負担してくれます。
ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、8千円を超えない場合は支給されません。


なお、この給付は厚生労働大臣指定の講座を受講した場合に限られています。



介護休業給付

家族を介護するための休業をした被保険者の方に一定の給付金を支給することによって、介護休業を取得しやすくするとともに、その後の円滑な職場復帰を援助・促進して、職業生活の継続を支援する制度で、「介護休業給付金」を支給します。

育児休業給付

 満1歳未満の子を養育するための休業をした被保険者の方に一定の給付金を支給することによって、育児休業を取得しやすくするとともに、その後の円滑な職場復帰を援助・促進し、職業生活の継続を支援する制度で、支給される給付金は「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」があります。


原則として、休業開始時賃金日額の30%で、1支給対象期間は30日として算定します。
ただし、以下にご留意ください (1) 支給対象期間中に賃金が支払われた場合の支給額について
  支払われた賃金が休業開始時賃金月額の50%以下の場合
   賃金月額(賃金日額の30日分)の30%相当額
  支払われた賃金が休業開始時賃金月額の50%を超えて80%未満の場合
   賃金月額(賃金日額の30日分)の80%相当額と賃金の差額
  支払われた賃金が休業開始時賃金月額の80%以上の場合
   支給されません
(2) 支給限度額について
  1支給対象期間あたり125,820円です。(平成21年8月1日現在)

高年齢雇用継続給付

 高齢化社会が進行する中で、働く意欲と能力のある高齢者の方に対して、60歳から65歳までの雇用の継続を援助、促進するための制度で、支給される給付金は「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」があります。

支給限度額 (1) 上限額
  支給対象月に支払われた賃金額が335,316円(平成21年8月1日現在)を超える場合は支給されません。
  また、賃金額と支給額の合計が335,316円を超える場合は、335,316円からその賃金額を差し引いた額が支給されます。
(2) 下限額
  支給額として算定された額が1,640円(平成21年8月1日現在)以下であるときは支給されません。
(3) 60歳到達時賃金月額の限度額
  上限額:446,700円
  下限額:61,500円 (平成21年8月1日)

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